特別受益とは？不動産の生前贈与と持ち戻しの計算、10年の期限を整理

「兄は親から家の土地をもらっているのに、遺産も同じだけ分けるのは納得できない」。「昔もらった土地のことを、今さら言われても困る」。相続の話し合いでは、生前に受けた不動産の扱いがもめごとの種になりがちです。

こうした不公平をならすための考え方が、民法の特別受益です。どんな贈与が当たるのか、いくらで計算するのか、いつまで言えるのかを知っておくと、話し合いの土台がそろいます。

この記事では、特別受益の考え方と持ち戻しの計算を、不動産の例を中心に整理します。遺産分割の進め方全体は遺産分割協議と不動産で説明しています。

特別受益とは

特別受益の意味

特別受益とは、共同相続人のうちの一部が、被相続人から受けた特別な利益のことです。民法第903条では、遺贈と、結婚・養子縁組のため、または生計の資本として受けた贈与を挙げています。

不動産で当たりやすい例

• 親から家を建てる土地をもらった
• 親名義の家を、生前に子の名義に変えてもらった
• 遺言で、特定の子に家を遺す（遺贈）

「生計の資本」とは、暮らしの土台になるような財産の援助を言い換えた言葉です。家や土地のように大きな財産の贈与は、当たるかどうかが問題になりやすいものです。

持ち戻しとは

持ち戻しとは、特別受益の額をいったん遺産に足して全体の取り分を計算し、受けた人の取り分から差し引くことです。生前に先に受け取った分を、相続のときに精算するイメージです。

持ち戻しの計算の仕組み

計算の手順

1. 亡くなった時の財産の額を出す

1. 特別受益にあたる贈与の額を足す（これを相続財産とみなす）

1. 法定相続分などで、各自の取り分を出す

1. 特別受益を受けた人の取り分から、その額を差し引く

例：兄が生前に土地をもらっていた

母はすでに亡く、父が亡くなり、子は兄と妹の2人。父の遺産は預金3,000万円だけです。兄は生前に父から家を建てる土地をもらっていて、相続のときの評価を仮に1,000万円とします。

兄は土地と合わせて2,000万円分、妹も2,000万円分を受け取る形になり、取り分がそろいます。

この例は説明のための仮の数字です。実際の額は、財産の全体や評価の仕方で変わります。

もらった額が取り分を超えるとき

民法第903条第2項では、遺贈や贈与の額が相続分と同じか超えるときは、その人は相続分を受け取れないとしています。超えた分を返す必要があるとは書かれていません。

不動産の特別受益の評価

相続開始の時の状態で考える

民法第904条では、贈与を受けた人の行為で財産がなくなったり値段が変わったりしても、相続開始の時に元のままあるものとみなして額を決めるとしています。例えば、もらった土地をすでに売っていても、相続の時にその土地があったものとして考えます。

評価の基準をそろえる

不動産の額は、何を基準にするかで大きく変わります。話し合いの前に、相続人の間で評価の基準をそろえることが大切です。土地の評価の考え方は相続税の土地の評価と路線価、価格の調べ方は査定の種類も参考にしてください。

持ち戻しをしなくてよい場合

被相続人の意思表示

民法第903条第3項では、被相続人が持ち戻しと違う意思を示していたときは、その意思に従うとしています。遺言などで「持ち戻しをしなくてよい」と示しておく方法です。

婚姻20年以上の夫婦の住まい

民法第903条第4項では、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、もう一方に、住まいの建物やその敷地を遺贈または贈与したときは、持ち戻しをしない意思を示したものと推定するとしています。長く連れ添った配偶者の住まいを守るための決まりです。

特別受益の10年の期限

相続開始から10年で主張できなくなる

民法第904条の3では、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割では、特別受益や寄与分の規定を使わないとしています。法務省は、この新しいルールが令和5年4月1日に始まったと案内しています。10年を過ぎると、原則として法定相続分などで分けることになります。

例外

• 10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求したとき
• 10年の期間の満了前6か月以内に、やむを得ない事情で請求できなかった相続人が、その事情がなくなってから6か月以内に家庭裁判所に請求したとき

施行前に始まった相続

民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）の附則第3条では、施行日より前に始まった相続にもこのルールを使うとしています。その場合の期限は、相続開始から10年の時と、施行の時から5年の時のいずれか遅い時までです。昔の相続を放置している方は、期限を確かめておきましょう。

寄与分（亡くなった方の財産の維持や増加に特別に貢献した相続人の取り分）も、同じ10年の期限の対象です。

遺留分との違い

特別受益は、遺産分割で取り分をならす考え方です。一方、遺留分は最低限の取り分を守る仕組みで、相続人への贈与は相続開始前の10年間で、結婚・養子縁組・生計の資本としてのものに限って計算に入れます（民法第1044条第3項）。遺留分の考え方の入口は法定相続分と不動産でも触れています。

場面の例で考える

例：古い贈与を兄弟が覚えていない

30年ほど前に、父が長女に家を建てる土地を渡していた例です。弟はそのことを知らず、遺産を半分ずつ分けるつもりでいました。登記の記録をたどると、父から長女への名義変更が見つかり、特別受益に当たるかを話し合うことになりました。

古い贈与は、記憶だけでは話がかみ合いません。登記事項証明書や当時の書類で、いつ、何を、だれに渡したかを確かめることが出発点になります。

例：同居の長男が家を継ぐ

父と同居していた長男が、遺言で家を遺された例です。遺贈は特別受益に当たるため、ほかの財産を分けるときには家の額も含めて計算します。長男が預金を受け取る分は、その分少なくなります。

よくある失敗

不動産の贈与を「昔のことだから」と外す

民法第903条には、贈与をした時期による区切りが書かれていません。古い贈与でも、当たるものは計算に入ります。ただし、相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では、原則として主張できなくなります。

贈与の時の価格で計算してしまう

民法第904条により、額は相続開始の時の状態で考えます。もらった当時の価格や、売った値段でそのまま計算すると、ほかの相続人と話がずれます。

話し合いを先送りにする

10年の期限を過ぎると、特別受益を考えた分け方を求めにくくなります。相続登記の義務もあるため、早めに分け方を決めておくことが大切です。

言葉の言い換え

• 遺贈：遺言で財産を人に渡すこと
• みなし相続財産：亡くなった時の財産に特別受益を足した、計算のための額
• 寄与分：亡くなった方の財産を守ったり増やしたりした相続人に認められる上乗せ分

特別受益と寄与分の関係

特別受益は、先に多く受け取った相続人の取り分を減らす考え方です。寄与分は、亡くなった方の財産を守ったり増やしたりした相続人の取り分を増やす考え方です（民法第904条の2）。

1つの相続で、特別受益と寄与分の両方が問題になることもあります。どちらも、贈与や貢献を示す資料があるかどうかで話の進み方が変わります。

特別受益を話し合うときの流れ

1. 相続人全員で、生前に受けた不動産やお金の援助を書き出す

1. 登記事項証明書や通帳などで、贈与の時期と中身を確かめる

1. 特別受益に当たるかどうかを、相続人どうしで確認する

1. 不動産の評価の基準をそろえ、持ち戻しの計算をする

1. 話がまとまらなければ、家庭裁判所の調停を考える

書き出す段階では、当たるかどうかの判断は後回しにして、思い当たるものをすべて並べるのがこつです。

話し合いのチェックリスト

• 生前にもらった不動産を、相続人全員で書き出した
• それぞれの贈与が、生計の資本などに当たるかを確かめた
• 不動産の評価の基準をそろえた
• 遺言に持ち戻しをしない意思が書かれていないか確かめた
• 相続開始から10年の期限を確かめた

生前に不動産を渡す側ができること

• 贈与の時期と中身を、書面に残しておく
• 持ち戻しをしなくてよいと考えるなら、その意思を遺言などで示しておく
• ほかの子との釣り合いをどう取るかを、家族に伝えておく

渡す側の考えが分かっていると、相続のときの話し合いがかみ合いやすくなります。

よくある質問

親から土地をもらったことは、必ず特別受益になりますか？

結婚・養子縁組のため、または生計の資本としての贈与に当たるかで決まります。家を建てる土地のような大きな贈与は当たるかどうかが問題になりやすいので、専門家に確かめてください。

特別受益の不動産は、いつの価格で計算しますか？

民法第904条で、相続開始の時に元の状態のままあるものとみなして額を決めます。すでに売っていても、あったものとして考えます。

特別受益はいつまで主張できますか？

原則として相続開始から10年です。10年を過ぎた後の遺産分割では、特別受益の規定は使われません。

配偶者に贈与した自宅も持ち戻しになりますか？

婚姻期間が20年以上の夫婦で、住まいの建物や敷地を贈与・遺贈した場合は、持ち戻しをしない意思を示したものと推定されます。

もらった額が取り分より多いと、返さなければなりませんか？

民法第903条第2項では、その人は相続分を受け取れないとしています。返すことまでは定めていません。

相続した不動産の相談先

特別受益の話し合いでは、不動産をいくらと見るかが分かれ道になります。法定相続分の考え方は法定相続分と不動産、相続登記は相続登記の義務化をご覧ください。不動産の価格を知りたいときは会社一覧から相談先を探せます。まとめて相談したい方は一括相談の使い方をご覧ください。

まとめ

• 特別受益は、遺贈と、結婚・養子縁組・生計の資本としての贈与
• 特別受益の額を遺産に足して取り分を出し、受けた人の分から差し引く
• 不動産は、相続開始の時に元の状態のままあるものとみなして額を決める
• 婚姻20年以上の夫婦の住まいの贈与は、持ち戻しをしない意思が推定される
• 相続開始から10年を過ぎると、原則として特別受益は主張できない